社会貢献活動方針
1. 方針
安定的で継続的な取り組みを実現するために、重点領域、実施判断基準、公表と見直しに沿った運営を推進します。
2. 重点領域
- ⅰ. 子供、学生、就労機会を求める人
- ⅱ. 高齢者、後継者問題
- ⅲ. 就労等の制約に係る社会的課題
- ⅳ. 環境保全、災害支援や復興
教育・健全な育成の環境や機会の支援
技術や知識の継承等の支援
子育て世代、障がい者、性的マイノリティ等の活躍の場の支援や啓蒙活動
社員ボランティアやプロボノ活動等や関係者への支援、活動環境の整備
3. 実施判断基準
当社グループは、企業活動が人権に影響を及ぼす可能性のあることを認識し、バリューチェーン上のすべての人の人権を尊重することを最重要課題のひとつと考えています。人権に関する国際規範や関係法令およびその精神を順守し、すべての人の人権を尊重するために以下の国際的な原則・基準を支持します。
- 社会性と公益性が高く社会から理解が得られるものであること
- 当社のパーパスで目指す社会を非事業の側面から推進するものであること
- 継続的な取り組み、関係者との連携、協調が期待されるものであること
4. 公表と見直し
これらの活動を社内外へ積極的に情報を発信するとともに、社会情勢や時代の変化に対応するため、社外の有識者や組織の助言も参考にしつつ、活動内容の改善を図ります。
体制および社員参画
活動にあたっては、社内にコミュニティとの関わりを企画・統制する専門部署を設け、当社グループ各社が連携した取り組みを推進する体制としています。 具体的な取り組みでは、プロジェクト単位で、行政／NGOやNPOとのパートナーシップを構築することで、ニーズの把握や課題解決方法等の協力を得ています。
また、社員参画を促すために、積極的な社内広報や説明の機会等を設け、社員の自発的な行動を喚起するとともに参画意識の向上を図っています。