人権方針・人権への取り組み

人権方針

パーパスに「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性を開く社会に」を掲げている当社グループの価値創造の源泉は「ひとりひとり（働く個人）」であり、人権の尊重は「ひとりひとり（働く個人）」の可能性を社会にひらくための基盤であると考えています。

当社グループで働く全員が人権尊重のあり方を理解し、人権尊重が維持されるよう、また人材サービス業を営む企業グループとして、「社会、人権、環境等に関する企業倫理」および関連する法令に従い、当社の事業活動の影響を受けるすべての人々の人権を尊重し、社会的責任を果たすことが責務であると考えています。

1. 基本的な考え方

当社グループは、企業活動が人権に影響を及ぼす可能性のあることを認識し、バリューチェーン上のすべての人の人権を尊重することを最重要課題のひとつと考えています。人権に関する国際規範や関係法令およびその精神を順守し、すべての人の人権を尊重するために以下の国際的な原則・基準を支持します。

国際人権章典
労働における基本的原則および権利に関するILO宣言
ビジネスと人権に関する指導原則
OECD多国籍企業行動指針
国連グローバル・コンパクトの10原則
子どもの権利とビジネス原則

2. 適用範囲

本方針は当社グループのすべての役員と従業員、当社の事業に関わる顧客企業、サプライヤー・業務委託者などのビジネスパートナーを含むすべてのステークホルダーを対象としています。
また事業に関わるビジネスパートナーや関係者においても本方針に従って行動することを期待するとともに、人権への負の影響に対処する仕組みづくりへの協力をいただき、負の影響が明らかになった場合、是正への働きかけを行います。

3. 人権の尊重

当社グループは、個人の人権と人格を尊重し、国籍、人種、民族、宗教、信条、社会的身分、家庭状況、年齢、障がいの有無、性別、性的指向、性自認などを理由とした差別的言動、暴力行為、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等、いかなる人権等を侵害する行為又は差別につながる行為は行いません。
また、いかなる場合も強制労働や児童労働を認めません。

4. 推進体制

本方針を実践するため、当社にグループ管理部を設置し、取締役会の監督のもと人権尊重の取り組みを推進します。

5. 人権デューデリジェンス

当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、自社の事業活動とバリューチェーンで起こりうる人権への負の影響を特定・評価し、未然に防止・低減を図れるよう継続的に努めます。

6. 教育・啓発

当社グループでは、事業活動において本方針が効果的に実践されるよう、すべての役員と従業員に対して教育・啓発活動を実施します。

7. グリーバンスメカニズム

当社グループでは、すべてのステークホルダーに向けて相談窓口を設置し、事業活動に関わるいかなる人権問題においても容認または黙認せず、通報や相談を受けた場合は、適切に調査を行い、是正に向けた取り組みや働きかけを行います。

8. 救済

当社グループは、人権への負の影響の誘発または助長を確認した場合、適切な手段を通じて速やかに通報者の救済および問題点の是正に取り組みます。また、当社グループの相談窓口に寄せられた通報・相談に関する、通報者とその他関係者のプライバシーや通報内容の秘密は厳守され、通報によって不利益な取り扱いを受けないよう保護します。

9. ステークホルダーとの対話・協議

当社グループは、人権にかかわる潜在的リスクおよび負の影響に対する措置等について、多様なステークホルダーとの対話や協議を行うことで、人権尊重の取り組みの向上と改善に努めます。

10. モニタリングと情報開示

当社グループは、人権尊重の取り組みについて、本方針の遵守状況を継続的にモニタリングし、サステナビリティサイトなどを通じて適切な情報開示を行います。

人権への取り組み

推進体制

各事業会社においては、設置のコンプライアンス会議等で事業特有の人権問題の特定、是正対応、統制をモニタリングできる仕組みを構築しています。
持株会社においては、取締役会で事業会社の状況を月次で報告を受けるとともに改善等も促し、当社グループのサステナビリティ全般を扱うグループ管理部に担当取締役を配し、取り組みや情報開示を推進しています。

教育・啓発

当社グループでは、従業員を対象にコンプライアンス研修を実施しています。研修では、「コンプライアンス」および「企業倫理」に関する内容のほか、「ハラスメント」や「適正な雇用・労働環境」など従業員にとって身近な人権リスクや「ヘルプライン制度」の周知、また「ビジネスと人権に関する指導原則」についてなど、人権全般に関するテーマ取り上げ、理解度を確認するコンプライアンステストを実施しています。

グリーバンスメカニズム

内部通報窓口・ハラスメント相談窓口

当社グループでは、業務執行上の違法の未然防止、不正行為等の早期発見及び迅速な対応を目的として内部通報制度を設け、人権問題が発生した際も利用できる体制を構築しています。また相談しやすい環境作りとして、当社常勤監査役を監査役窓口とするほか、社外窓口として外部の法律事務所等を定めており、内部通報窓口に加え、ハラスメント専用相談窓口を設置しています。
通報・窓口の利用対象者は、各社の業務に従事するすべての従業員と1年以内に退職・終了した者（役員・派遣労働者・パート・アルバイト、下請事業者やその取引先※なども含む）とし、コンプライアンス教育の中で、本通報制度等の内容や利用方法を周知しています。

すべてのステークホルダーへ向けた相談窓口

当社グループでは、人権に関する相談や通報を含めた一般公開窓口として、コーポレートサイトに相談窓口を設置しています。
通報・窓口の利用対象者は、各社の業務に従事するすべての従業員と1年以内に退職・終了した者（役員・派遣労働者・パート・アルバイト、下請事業者やその取引先※なども含む）とし、コンプライアンス教育の中で、本通報制度等の内容や利用方法を周知しています。

お問い合わせ

通報・相談があった場合は、通報・相談者のプライバシーの保護を徹底するとともに、負の影響が明らかになった場合は、直ちに適切な救済と是正に努めます。
また、派遣先におけるハラスメントに関しては、すべての情報を労務担当部門が把握し、迅速かつ確実に問題解決を図っています。なお、過去において人権侵害にかかわる重大事案の発生発覚はございません（2023年7月現在）。
なお、本制度の利用実績や内容については、コンプライアンス会議を通じ定期的に取締役会に報告されています。