Risk Managementリスクマネジメント
基本的な考え方・方針
経済安全保障に起因する顧客企業の動向や、労働市場における就労形態や価値観の多様化など、事業環境を取り巻く不確実性が高まる昨今において、リスク管理の役割がますます重要になっていると認識しています。事業そのものに関わるリスクに加え、環境・社会・ガバナンス側面におけるリスク対応については、その実効性を高めるために、当社グループの組織や事業に合わせてマネジメントフローを体系化し、取締役会、経営会議、サステナビリティ委員会、内部統制委員会において、的確なモニタリング・判断を行っています。
体制
リスクマネジメントにかかる体制は、持株会社である当社が中長期も含めたリスクを年度単位で確認するものと、事業会社からの恒常的なボトムアップで確認するものの両面で構築しています。
年度単位のアプローチは、当社のサステナビリティ委員会と内部統制委員会において実施し、検討・評価の結果は取締役会に報告されます。両委員会は、代表取締役を委員長とし、常勤取締役および委員長が指名する当社グループ役職員で構成されています。
サステナビリティ委員会では、リスクカタログの評価をもとに、人権や環境問題および社会との共生などを考慮した持続可能な社会の実現に向けてのリスクマネジメントを行っています。
内部統制委員会では、リスクカタログの評価をもとに、財務報告に対する影響の可能性の観点でリスクマネジメントを行っています。
リスクマネジメント体制の概要


毎月実施するコンプライアンス会議でリスクとなりうる事項をグループ各社ごとに抽出し、個別の対応施策やモニタリングを継続してリスクをコントロールできるように体系化された統制を行っています。
グループ各社の月次のコンプライアンス会議の内容は、当社への報告がなされ、当社は必要に応じて追加確認や是正することを求めており、リスクとなる事項の把握と対応指示を通じてマネジメントができるよう推進しています。
その他には、当社内部監査部が、グループ各社の業務活動全般における内部監査を実施するとともに、グループ各社の監査役は、当社の監査等委員および内部監査部に対してリスクとみなされる内容を報告しています。
リスクの特定とマネジメント
当社グループでは、リスク特定の基本のデータベースとして、内部環境や外部環境など当社グループを取り巻くあらゆる要因の中から想定される具体的な100のリスクを網羅した「リスクカタログ」を策定しています。「リスクカタログ」は、社会要請や事業環境の変化に応じてリスク項目の検証を行い、新たにリスク評価を要する事項を追加するなどのアップデートを年に1回行っています。
リスクの特定にあたっては、原則的にすべての国内の事業会社、また必要に応じて海外の事業会社を対象とします。対象会社ごとに各社社長とリスクマネジメント部門がともに具体的な100のリスクそれぞれについて、「発生可能性」と「財務的影響」の視点でリスク評価を行い、高・中・低の3段階に分類し、評価・見直しを行っています。
2025年6月期におけるリスク評価の見直し結果として、対策を要する重要なリスク事項を保有していないと判断しております。しかしながら、将来の業容拡大に向けてコントロールすべき内容として、①一部業務の集約、②専門分野の人材開発パイプラインのグループ設計、③M&A後のPMI等の充実と実践について注力すべき事項としています。
主なリスクとその対応状況
事業等に関連するリスクのうち、重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。 当社グループでは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続的に行っています。
| 主なリスクと内容 | 主な対応策と実施状況 | |
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| 気候変動・自然災害 |
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| 法的規制 |
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| 顧客情報管理 |
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| 個人情報管理 |
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| 労働災害 |
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| 業務請負 |
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| 企業買収や業務提携等 |
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危機管理体制
当社及びグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、危機管理規程で、「経営危機」に直面した場合の対応についての基本方針、優先順位、対策本部の設置等を定めています。 危機発生時は代表取締役が対策本部の長となり、総務および広報に係る人員を中心に、事業会社と連携した情報収集、確認を行ったうえで、対策の周知と徹底が可能となるよう定めています。 これにより、地震や火災等、大規模災害発生の場合を想定した社内組織体制・社内外連絡体制等を整え、万一の場合に備えています。
経営危機の範囲
- 役職員が正確な業務または内部統制を怠る等、会社の過失により取引先およびユーザーに多大なる損害を与えたとき
- 重大な労働災害を発生させたとき
- 火災、地震、風水害等の自然災害によって多大の損害を受けたとき
- 営業上きわめて重要な情報が外部に流失、漏洩したとき
- 重要な取引先が倒産したとき
- コンピュータ障害により営業上多大なる損害を顧客に与えたとき(または長期にわたり業務遂行が困難となるとき)
- 不慮の事件・事故により相当数の社員の生命または健康が危機にさらされたとき
- 経営幹部が誘拐または殺害されたとき
- 株式が買い占められたとき
- 不本意にして法律違反を犯し、その責任を問われたとき、もしくは行政処分を受けたとき
- その他会社の存続にかかわる重大な事案が発生したとき